話し合いで離婚ができなければ①  調停前置主義

公開日:  最終更新日:2016/01/20

行政書士 兼 離婚コーディネーターの中森です。

 

離婚の話し合いがまったくできない、または離婚の話し合いがつかない場合には家庭裁判所の力を

借りて決着をつけるしかありません。「いきなり訴訟!」ではなく、離婚については話し合いに

よる円満解決が望ましいことから、調停委員が双方の言い分を聞いて合意が得られて解決するよう

努力する「調停前置主義」がとられています。

 

「離婚調停の申立」は住所地の家庭裁判所に申し立てをすることになります。

この調停では、離婚そのものだけでなく、子どもの親権者、親権者とならない親の子どもとの面接

交渉権、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料についても話し合うことができます。

 

家庭裁判所への申立自体は比較的簡単で、「離婚調停の申立書」を取り寄せ(家庭裁判所の窓口にも

用紙の備え付けがあり)、必要事項を記入し戸籍謄本と一緒に提出します。その際、手数料として

800円または1200円の収入印紙(事件による)を申立書に貼り付け、通信費等のため使用する

郵便切手を準備することになります。

記入方法やその他不明な点は家庭裁判所 家事手続き案内で確認することができます。

 

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なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
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