どちらが親権者になるかでもめたら

公開日:  最終更新日:2016/01/18

行政書士 兼 離婚コーディネーターの中森です。

 

夫婦のどちらが親権者になるかについては、法律上の規定はありません。したがって、話し合いで決ま

ればそれでいいのですが、決まらなければ家庭裁判所に離婚調停の申し立てと一緒に、子どもの親権者

申し立てをして決めることになります。親権者の決定は、子どもの利益や福祉を基準にするべきもの

です。しかし、父母ともに子どもを愛し、子どものためを思って、親権者になることを望んでいる場合

には、裁判所もどちらを親権者として認定すべきか、判断に苦労するところです。

これまでの判例から読み取れる親権者決定のために考慮される要素は下記のようなものがあります。

 

◆父母側の事情

・監護能力

・精神的、経済的家庭環境

・居住、教育環境

・子どもに対する愛情の度合い

・従来の監護状況

・実家の資産

・親族の援助の可能性  など

 

◆子ども側の事情

・年齢、性別、心身の発育状況

・従来の環境への適応状況

・環境の変化への適応性

・子どもの意向

・父母及び親族との結びつき など

 

0歳~10歳までは、衣食住全般にわたって子どもの面倒をみなければならないので、母親が親権者

になる例が多いようです。15歳以上になると、子どもが自分で判断できるので、子どもの意見を

聞かなければならないとされています。

 

離婚調停では親権者を母とする割合の方が高いのですが、これは、離婚前に子どもが母と暮らしている

例の方が多いこと、子どもが15歳前後となっていれば子どもの希望が親権者を母にしてほしいという

意見が多いことを意味しているようです。

 

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