公正証書をもとに強制執行するには?

公開日:  最終更新日:2015/12/10

行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 

離婚協議書を公正証書(執行認諾文言付公正証書)にしていれば、養育費などの支払いが

滞った場合には家庭裁判所に申し立てをして調停を成立させたり、裁判を起こして判決を

取得する等の手続きを行わずして強制執行ができます。

強制執行では、たとえば養育費の支払いが滞った場合に、相手名義の給料(養育費や婚姻費用

に関しては原則2分の1まで)、預貯金、不動産などを差し押さえることができます。

 

ただし、相手に財産がなければ強制執行をすることはできないので、強制執行を

申し立てる場合には、まず相手にどのような財産があるのか調べる必要があります。

申し立ては相手方の住所地を管轄する地方裁判所で行います。養育費や婚姻費用の

強制執行では、一度申し立てれば未払い分だけでなく、将来支払われる分についても

差し押さえをすることができます。

例えば、「20歳に至るまで毎月末日限り3万円を支払う」という定めがあるときに、

1か月分3万円の支払いがない場合には、通常は未払い分について、そのつど差押えを

するのですが、養育費や婚姻費用に関しては、支払われていない3万円分だけでなく、

今後支払われる予定の20歳までの養育費についても、差し押さえをすることができます。

 

受取方法は原則、権利者自身が義務者の勤務先などに対して支払いを求める必要があります。

これは、相手方(支払う側)に裁判所から債権差押命令が送達された日から1週間を経過

したとき、申立人(受け取る側)が相手方の勤務先(第三債務者)から直接支払を受け

取ることができます。

 

差し押さえても、相手方(支払う側)や第三債務者(会社など)、あるいは裁判所から

自動的に金銭が振り込まれるわけではので注意が必要です。


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