離婚後の収支の見込みを予想する

公開日:  最終更新日:2015/11/22

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する相談』と

『生活設計(子ども・お金)」の無料相談会

を開催します。


日 時  ・2013月19日(火)


      ・2013年 4月17日(水)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。



※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。



夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談

させていただきます。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。












離婚や別居する前に、離婚後のお金について考えて


シュミレーションを立ててみることをお勧めします。




具体的には、



①定期的な収入-②支出=③収支



で計算することができます。






①定期的な収入とは・・・


養育費、給料、公的扶助、など。





②支出とは・・・


家賃、食費、電気、ガス、水道、医療費、娯楽費、


保険、学費、洋服代、など。







離婚後の収入の見込みと支出の見込みを記入



して、家計がプラスか、マイナスか、計算できます。




また、特別な出費や補てんが必要な場合は、


離婚後に残るお金(預貯金、財産分与、慰謝料)


を充てることになります。


収支がマイナスの場合には、今後、収入が増える

可能性があるのか? 支出を減らせる可能性が

あるのか? をもう一度考えてみます。

それでも、収支がマイナスの場合には、離婚しても

すぐに経済的に破綻してしまうため、離婚することが

あなたにとって良いことか?  お金で苦労しても

離婚したいか?  をもう一度、自分自身に問いかけ

てみることも重要です。

また、収支がプラスの場合でも、特別な出費があった

場合の対処や子どもの学費の増額、あなたが病気

をした際の減収の可能性、などから親族に頼ること

ができるか? 一定の蓄えがあるか? ということも

事前に考えて行動に移ることが重要です。


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■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが

  対応致します。


・公正証書による離婚協議書作成


・養育費、慰謝料未払による内容証明作成


・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等



行政書士 なかもり法務相談事務所


お気軽にお問合せください。


 電 話 082-533-6036


 メールでのお問い合せはこちら
から


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