知っておきたい健康保険

公開日: 

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する相談』と

『生活設計(子ども・お金)」の無料相談会

を開催します。


日 時  ・2013月17日(水)


       ・2013年5月15日(水)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。



※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。



夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談

させていただきます。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。











病院へ行くとき必ずもっていく「健康保険証」。


身分証明書としての役割も果たしてくれるとても身近な


存在です。






日本は「国民皆保険制度」といって、原則すべての国民


は「公的医療保険」に加入しなければなりません。



多くの方が勤務先を通して「健康保険」、公務員の方で


あれば「共済組合」、自営業者の方は「国民健康保険」


に加入することになります。






では、どんな場合に給付を受けることができるので


しょうか?



まず「医療費」です。


「3割負担」というフレーズを聞いたことがあるかと思い


ますが、病院などで治療を受け、かかった医療費総額


の3割を私たちは窓口で払います。



健康保険証がなければ10割負担!3倍以上違います。




ただし、いくら3割といっても入院などで、その額が高額


になってしまうこともあります。



そんなときのために、健康保険には「高額療養費制度」


が設けられています。



この制度のおかげで、月にかかる医療費が青天井に


なることはなく、一定の自己負担額におさまるように


なっています。(「一般」に該当する場合、月8万~9万

程度の負担です)



他にも「傷病手当金」といって、勤務先を3日間連続


して休んだ場合、4日目からおおよそ給料の3分の2


が支給されます(上限あり)。



ちなみに、この傷病手当金は国民健康保険には


ない制度です。






その他には、出産したときには「出産育児一時金」


「出産手当金」があり、人が亡くなった場合には


「埋葬費」といったものもあります。






身近な健康保険制度ですが、いざというときに


役立ちます。








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■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが

  対応致します。


・公正証書による離婚協議書作成


・養育費、慰謝料未払による内容証明作成


・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等



行政書士 なかもり法務相談事務所


お気軽にお問合せください。


 電 話 082-533-6036


 メールでのお問い合せはこちら
から


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