「確定申告」はけっこうおトク!?

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する相談』と

『生活設計(子ども・お金)」の無料相談会

を開催します。


日 時  ・2013月17日(水)


       ・2013年5月15日(水)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。



※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。



夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談

させていただきます。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。










時期的にもう終わってしまいましたが、毎年2/16~3/15


は確定申告の期間です。



「確定申告」とは、1年間(1/1~12/31)の所得金額やそれに


対する税金を計算し、申告書を提出する手続きを言います。






会社員の場合、特別の場合を除いて確定申告の必要があり


ません。



会社員は毎月の給与から概算の所得税が天引きされます


(源泉徴収)。あくまで概算であるため、1年間の給与収入が


確定した後、実際の税額とそれまでに源泉徴収した税額と


を調整します。これが「年末調整」です。




年末調整された税金は個人に代わって、会社が国に納めて


くれます。


会社員の場合、普通に生活していれば確定申告とは無縁


です。




しかし、いくつかの場面では確定申告するのが有効なもの

があります。

○出産したとき




妊娠・出産は病気ではないため、正常分娩の場合は健康

保険の適用がありません。

そのため、100%自己負担となってしまい、医療費が高く

ついてしまうこともあります。

その場合にありがたいのが「医療費控除」です。

この控除を適用させるには、年末調整では足りず、自ら

確定申告する必要があります。


ただし、出産育児一時金などで受け取った金額は、医療費

から差し引いてから申告します。





医療費控除の場合、年10万円を超える医療費がかかった

場合、一定額に対する税金が戻ってきます。

税金が戻ってくることを「還付」と言います。

○住宅を購入したとき



一定の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高に対する一定

割合の金額の税金が控除されます。

税控除は最終的に計算された税金からダイレクトに差し引け


るので税金の負担がそのまま軽減されます。


住宅を購入したときの税控除は一般的に「住宅ローン減税」

と言われています。(ただし、期限つきです)


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■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが

  対応致します。


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行政書士 なかもり法務相談事務所


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