所得税と住民税

公開日: 

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する相談』と

『生活設計(子ども・お金)」の無料相談会

を開催します。


日 時   2013年6月19日(水)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。



※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。



夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談

させていただきます。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。





働いて得る収入にかかる税金の中に所得税と住民税

があります。



所得税とは…給与所得の源泉徴収税額表に基づいて

       毎月の給与や賞与から差し引かれます。

       同じ給与でも引かれる金額は扶養家族の

       人数で異なり、12月の給与確定後に年末

       調整で、1年間の税額を調整するもの。



住民税…前年の所得に基づいて算出し、その年の6月

    から翌年5月にかけて毎月の給与から差し引か

    れる(賞与からは引かれない)。

    前年に所得のない新入社員などは1年目はゼロ

    となります。





パートやアルバイトで受け取るお金も給与収入になり、

所得税や住民税の対象となります。



ただ、妻が夫の扶養となっている場合の所得税は

年収103万円まで(給与所得控除の最低額65万円

+基礎控除38万円)はかかりません。

住民税については特別控除で年収100万円以下の人

は非課税です。

「パートで働くなら103万円以内が得」 と言われるのは

このためです。

仮に年収120万円なら所得税・住民税を合わせて

年間の税額は約3万円になります。

また妻の年収が103万円超で配偶者控除がなくなり

妻の年収が141万円以上で配偶者特別控除がなくな

ります。

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■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが

  対応致します。


・公正証書による離婚協議書作成


・養育費、慰謝料未払による内容証明作成


・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等



行政書士 なかもり法務相談事務所


お気軽にお問合せください。


 電 話 082-533-6036


 メールでのお問い合せはこちら
から


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