離婚後の医療費補助、貸付制度について

公開日:  最終更新日:2015/11/22

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する相談』と

『生活設計(子ども・お金)」の無料相談会

を開催します。


日 時   2013年6月19日(水)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。



※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。



夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談

させていただきます。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です






離婚後に最寄りの市区町村役所で行う手続きの一つ

に「ひとり親家庭等医療費の補助」があります。

ひとり親(母子・父子家庭)の母または父及びその

児童(18歳まで)等が、医療機関等で受診した場合、

医療費の自己負担分を自治体が助成する制度です。



この制度は児童扶養手当と同じく所得制限があるの

ですが、児童扶養手当と異なるところは、その世帯

全員の前年の所得に係る所得税の合算額が条件を

超えると受給対象とはなりません。




その他、母子家庭の母や、20才未満の両親のいない

児童に対して、自治体が無利子で貸付をする制度

(母子及び寡婦福祉資金)があります。


資金の種類としては、

・事業開始資金

・技能習得資金

・就職支度資金

・生活、住宅資金

   ・

   ・

などの他にも、子どもを高校、大学、専門学校等に

就学させるための授業料、書籍代、交通費等に

必要な資金を貸し付ける修学資金などがあります。


この修学資金は償還期限は20年以内(一部異なる)

で無利子での貸付です。




離婚後すぐであまり資金が当てにできない、

子どもの成長に伴い教育費が不安だ、という

ひとり親家庭の方は是非一度、最寄りの市区町村

役所へご相談してみてください。






※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが

  対応致します。


・公正証書による離婚協議書作成


・養育費、慰謝料未払による内容証明作成


・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等



行政書士 なかもり法務相談事務所


お気軽にお問合せください。


 電 話 082-533-6036


 メールでのお問い合せはこちら
から


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