養育費 公正証書と調停調書の違い

公開日: 

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する無料相談会』

を開催します。


日 時  ・201312月24日(火)

      ・2014年1月21日(火)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。


※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。


夫婦関係の悩み・離婚についてご相談や

カウンセリングを行います。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※







行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。







公正証書は当事者間で合意が成立した場合、公証役場

へ行き、その内容を公正証書として作成を依頼します。


調停は当事者間では合意ができない場合に家庭裁判所

へ申し立てをしそこで内容を話し合うことになります。

また、お互い合意が成立していても調停を申し立てる

ことは可能です。




養育費の場合でみると、

公正証書は、執行認諾約款(強制執行できる文言)が

あれば、その点では調停調書と同じ効力があります。

しかし、調停調書の場合は、養育費が支払われない

場合には、家庭裁判所からの履行勧告や履行命令を

利用することができます。



また養育費と面会交流を同時に合意する場合、面会

交流は金銭債権ではないので、たとえ公正証書で詳細

な合意をしても強制させることは難しいのが現状です。


調停調書の場合は、面会交流については、それが

行われない場合に間接強制執行が可能となる場合も

あります。



履行命令や履行勧告、それに養育費と面会交流の確保

を考えると調停が望ましいですが、1回の調停で2~3時間、

月1回のペースで半年以上かかる場合もあるので、時間と

労力はかかります。





※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。


・公正証書による離婚協議書作成

・養育費、慰謝料未払による内容証明作成

・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等

行政書士 なかもり法務相談事務所


お気軽にお問合せください。

 

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