養育費不払いによる交渉と家裁による履行勧告

公開日: 

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する無料相談会』

を開催します。


日 時  ・2014年1月21日(火)

      ・2014年2月25日(火)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。


※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。


夫婦関係の悩み・離婚についてご相談や

カウンセリングを行います。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。





養育費の取決め率は37.3%と低くいのが現状ですが、

継続して支払われる率はさらに低く19.7%です。

養育費の不払いが生じると、連絡可能な場合は、まず

は当事者自身が督促を行うのがよいでしょう。

この場合、メール・電話・手紙・内容証明などを使って

相手へ支払うよう督促します。



しかし、不払いとなった時点で音信不通となってしまっ

場合、請求をあきらめてしまう親権者も少なくありま

せん。再び調停に行くことも、相談をすることもわずわ

らしく、経済的に苦しくても紛争を抱えずに毎日を過ご

したいと考えるのは当然かもしれません。


しかし、こういった場合、まずは専門家へ相談し、一緒

養育費支払いのための可能性を探っていくことを考

えてほしいと思います。


一方、離婚の際に家庭裁判所の調停や審判、訴訟など

確定した養育費が不払いとなった場合、養育費を受け

取る権利ある親は、家庭裁判所へ相手方に対して

履行勧告、履行命令を申し立てることができます。

『履行勧告』を申し出ると、裁判所が支払い状況を調査

し、相手方に支払うよう説得したり勧告します。また、

申し出に費用はかかりません。一番の効果としては、

相手にプレッシャーをかけることです。

また、『履行命令』とは、勧告をしても支払わない場合に、

裁判所が期限を決めて支払いを命じることです。

相手方が支払わない場合は10万円以下の過料を課

せることができます。

しかし、これら履行勧告・履行命令は法的な強制力や

支払いに関しての強制執行力はありません。


履行勧告や履行命令で従わない場合、相手方の住所地

を管轄する地方裁判所に強制執行を申し立てることに

なります。

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■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。


・公正証書による離婚協議書作成

・養育費、慰謝料未払による内容証明作成

・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等

行政書士 なかもり法務相談事務所


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