元配偶者が再婚した場合の養育費

公開日: 

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する無料相談会』

を開催します。


日 時  ・2014年1月21日(火)

      ・2014年2月25日(火)


時 間  13:30~17:00(予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。


※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。


夫婦関係の悩み・離婚についてご相談や

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ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。





例えば、子どもを育てている権利者(養育費を受け取る

側、多くは母親)が再婚した場合、権利者の連れ子が

再婚相手と養子縁組を結べば、親権者である養父

(新しい父親)が第一の扶養義務者となります。


この場合、義務者(養育費を支払う側、多くは実父)の

養育費の負担は減額されることが多いと思います。




一方、義務者(支払う側)が再婚し、新しい配偶者や

配偶者との間に生まれた子を扶養することになった

場合も、減額が認められる可能性が高くなります。



しかし、権利者(受け取る側)から見れば、自分が

苦労して子育てをしているのに、相手は幸福になって

、しかも養育費の減額が認められるのは心情的に

受け入れられない、という気持ちも無理からぬところ

です。



さらに義務者(支払う側)が再婚した場合でも、

権利者との間の子との面会交流は原則的に認めら

れるので、このような場合でも養育費の支払いが

免除または軽減されることが相当なのか?といった

問題も生じてきます。



このように、再婚に伴う養育費と面会交流の関係は

複雑になってきます。

しかし、最優先で考えなければならないのは子の

利益です。

再婚後は、元パートナーそして子どもと新しい関係

をどのように創っていくかを考えていかなければな

りません。





※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。


・公正証書による離婚協議書作成

・養育費、慰謝料未払による内容証明作成

・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等

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