公営住宅を利用してみる

公開日: 

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行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ


『夫婦問題・離婚に関する無料相談会』

を開催します。


日 時  ・2014年4月16日(水)

      ・2014年5月21日(水)


時 間  13:30~17:00

      (予約優先)


場 所   広島市佐伯区民文化センター2F 小会議室


お問合せ:082-533-6036(平日受付10~18時)

HPからも受付中です。


※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが

  時間的にも余裕をもって相談できます。


夫婦関係の悩み・離婚についてご相談や

カウンセリングを行います。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

公的な住宅には大きくわけて2つあります。

「公営住宅」「公社・公団住宅」です。


公営住宅とはいわゆる市営・県営住宅と言われるもの

です。

公社・公団住宅は、各都道府県の住宅公社の住宅と

独立行政法人 都市再生機構(UR)の住宅となります。




「公営住宅」には決まりがあり、年収(正確には所得)

によって制限が設けられ、一定以上の所得の人は

入居できません。

また、家賃が所得に応じて異なります。これを「応能・

応益家賃」と言いますが、同じ間取りの同じ住宅に

住んでいても大きな差が出ることがあります。




「公社・公団住宅」は、独立して賃貸住宅を運営して

おり、上記の公営住宅とは異なります。

住宅公社や都市再生機構(UR)は独立した団体で

あるため、基本的に市場家賃を導入しています。

新しい公団や公社の賃貸住宅では、民間の賃貸

住宅と賃料がさほどかわらないのはそのため

です。

なので公営住宅と比べて「URの賃貸は高い」

と思われています。

「公営住宅」の物件は古くて、決して便利とは言え

ない場所にあるものが多いですが、その分家賃が

安めになっています。



さらにこうした公的な住宅は手数料、礼金、更新料

などが不要です。

その代わり敷金は必要ですが、よほどひどい使い方

をしなければ、退去時にある程度は戻ってきます。

こうした公的な住宅は入居時にお金が敷金だけであり、

その敷金もある程度返ってくる、そして家賃は古い分

安いので、その分を貯蓄や子どもの教育費等に

まわすこともできます。



※市営住宅の情報はこちら
(広島市の場合)

 (広島市では5・8・11・2月に募集しています。)

※UR都市機構の情報はこちら

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なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
暮らしていくためのお手伝いをさせていただく
事務所です。



行政書士 なかもり法務相談事務所


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対応致します。お気軽にお問合せください。

 

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