別居中の子どもの引渡しの判断基準は?

公開日:  最終更新日:2016/01/10

行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 

家庭裁判所において、別居中の子どもの引渡しを認めるかどうかは、子どもの福祉を最優先として、

将来に向けて夫婦のどちらに子を監護させるのが、子どもの福祉に適するかという観点から判断され

ます。

 

◆家庭裁判所での判断基準

①父母側の事情

監護能力(年齢・健康状態、異常な性格でないこと)、子どもに対する愛情、監護意欲、精神的・経済的

家庭環境(収入・職業・住居・生活態度等)、居住環境、教育方針、援助体制の有無、子どもの接触

時間、子どもとの心理交流、他方親との面会交流についての理解など

 

②子ども側の事情

年齢、性別、心身の発育状況、兄弟姉妹との関係、生活環境への適応状況、環境変化への適応性、

子どもの自身の意向など。

15歳以上の子どもについては意見聴取をしなければならないとされており、15歳未満で

 あっても一定の年齢以上の子どもについてはその意向は考慮の対象になると言われています。


③監護権の継続性

現在、子どもが継続的に安定した養育環境にいる場合には、監護者や居住環境を何度も変える

ことについて。

子どもに精神的な負担をかけてしまい、子どもの福祉の観点から望ましくないと考えられています。

そのため、一方当事者のもとで一定期間以上、平穏に生活している場合には、現状が尊重され

ことになります。

 

④母性優先の原則

特に乳幼児の場合、その発達には母親の存在が不可欠であることが色々な面から指摘されています。

ただし、この場合の母親とは、母性的な役割が優先するという意味で、たとえ男親であっても、

母親代理の機能を発揮している場合や、祖母などの母親代理としての監護補助者がいる場合には、

母性の存在として考慮要素となります。

 

⑤兄弟姉妹の不分離

兄弟姉妹は原則として、同一の親のもとで監護されるべきと考えられています。

 

 

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