離婚調停？話し合い？判断は損得を計算してから決める

公開日：2014/08/12 最終更新日：2016/01/19

行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

◆相手に経済力があるか？

お互い離婚には合意しているが、お金や子どもの問題で揉めており、なかなか離婚届にハンが押せ

ない。。。そんな場合、話し合いがまとまらなければ、離婚調停を起こした方が良い場合もあり

ます。

しかし、相手に経済力が無かったら？

○慰謝料や養育費を求める調停を申し立て⇒成立しない可能性が高い。

○また調停が成立しても　⇒相手方が無収入や無資力なら、その約束は実行されない可能性が高い。

調停で決まった約束を守らない場合、家庭裁判所から相手方に対し、履行勧告や履行命令を

出してもらえますが、現実には約束のお金は取れないかもしれません。

相手方に経済力がない・・・調停にしても赤字になりそう・・・

このような場合、調停を起こすよりも、話し合いでまず離婚だけ優先させます。

ただ、離婚後も相手方との話し合いは続け、先方に経済的余裕ができたら、そのとき調停を起こした方が

まだよいのです。話し合いを続けるか？離婚調停を起こすか？これらは、その損得を計算の上、冷静に

判断する必要があります。また、話し合いでの離婚を選んだ場合は、子どもの問題（面会交流など）

は先送りにせず、同時に決めておくことをお勧めします。

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