養育費未払いには少額訴訟という方法もある

公開日:  最終更新日:2017/03/25

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 


親権は母親がもち、夫は養育費として毎月8万円支払う約束で、

離婚協議書も締結し離婚が成立しました。

しかし、支払い予定日が過ぎても、夫は「金がない」といって

払ってくれません。。。内容証明郵便も出しましたが無視。。。

どうすればよい?

 

 

言い訳ばかりで約束を守らず、内容証明郵便を出しても無視・・・。

このような場合、話しあっても解決は難しいでしょう。

 

そういった場合、家庭裁判所へ養育費支払いの調停を申し立てる

方法もありますが、養育費や財産分与の支払いなど、いわゆる離婚給付を

相手に請求する場合は、地方裁判所簡易裁判所に直接裁判を起こせる

ケースもあります。

 

 

◆簡易裁判所と地方裁判所

次の場合、簡易裁判所や地方裁判所で直接裁判を起こすことができます。

 

離婚した夫婦間で、養育費や財産分与の金額や支払い方法について協議(話し合い)

が成立し、その内容を記載した契約書、協議書、念書などの書面を夫からもらって

いる場合

 ↓

簡易裁判所に少額訴訟や支払督促の申し立てができる。

 

 

離婚後、浮気など夫の不法行為に対し、慰謝料を請求する場合

 ↓

地方裁判所に正式裁判を起こせる。

 

◆少額訴訟制度とは?

冒頭のケースの場合、養育費の支払いについて夫と協議書を交わして

いるので、この協議書を証拠として、夫の住所を管轄する簡易裁判所に、

未払いの養育費(支払期日の来た金額)の支払いを求める少額訴訟を起こせます。

 

少額訴訟とは・・・

①訴訟額60万円以下の金銭の支払いを求める裁判手続き。

②審理は原則1回当日に判決が出る。

③被告(訴えられた側)は反訴も控訴もできないので、家庭裁判所の調停よりも

 時間がかからない。

④訴訟費用(申立手数料)は500円~6000円(訴額により異なる)+通信用の切手代、

 と低額で、判決が確定すると夫の給料などを差し押さえることも可能。

 

訴状は、少額訴訟を起こす簡易裁判所の窓口に行けばもらえますし、

インターネットで用紙をダウンロードすることもできます。

訴状の書き方の見本もあり、法定での審理も簡単な証拠調べや尋問

だけなので、妻本人が1人でも起こせます。

 

◆注意点は?

夫に未払いの養育費を急いで払わせたいという場合、この少額訴訟は

早く結論がでるので便利です。

しかし、夫側が、「通常訴訟(正式裁判)にしてほしい」と答えると、

自動的に正式裁判に移行し、少額訴訟は使えません。

 

また、夫に要求できる養育費は支払期日の来たものだけで、将来分まで取れる

わけではありません。なので、夫が支払いを滞るたびに裁判を起こすしかなく

訴訟額が60万円になるまでまとめることは可)、しかも同じ人が年10回以上

こせないという規制もあります。

 

※詳しくは、こちら

 (裁判所ホームページ)

 

 

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