調停離婚と審判離婚 その2

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 

◆審判離婚とは?

 

家庭裁判所の調停を重ねた結果、離婚そのものには合意しているものの、財産分与や慰謝料の額、

離婚条件の一部に多少の意見の違いがあって解決がつかない場合、また、調停成立の段階に至って、

相手が調停に出席しない場合もあります。

そのようなときは、家庭裁判所が調停にかわる「離婚の審判」することができるとされて

います。家庭裁判所が審判をする場合は、調停委員の意見を参考にして、離婚した方が夫婦双方

の利益になるなど、家庭裁判所が相当と判断した場合です。

 

◆異議申し立てで無効になる

このような審判によって成立した離婚を「審判離婚」と呼びますが、実際にはまれなケースで、家庭

裁判所の審判に不服があれば、当事者または利害関係人が、当事者が審判を受けた日から2週間

以内に異議申し立てをすれば、審判は効力を失います。

その際、異議申し立ての理由は問われません。

審判に対して異議申し立てがあり、審判の効力が失われ審判離婚が不成立となっても、離婚を希望

する場合は離婚訴訟へと進みます。

 

◆審判離婚が確定したら10日以内に手続き

審判に対して2週間以内に異議申し立てをしなければ審判が確定し、離婚は成立します。審判離婚が

確定したら、申立人は離婚確定の日を含む10日以内に、市区町村役所に「審判確定証明書」

「審判書の謄本」とともに離婚届けを提出します。離婚届けを提出する際は、相手方の署名捺印

は必要ありません本籍地以外の役所に提出する場合は夫婦の戸籍謄本が必要です。

 

審判では裁判所が親権者の指定や慰謝料の支払い、財産分与などを命じることができます。審判

には判決と同様の効力があるので、不履行の場合は強制執行できます。

 

 

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