財産分与　扶養的財産分与とは？

公開日：2017/01/13

行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

財産分与では、夫婦が婚姻中に形成した財産（共有財産）は、お互いに２分の１

の権利を有するとされています（清算的財産分与）。

また、共に働いていた夫婦の一方が婚姻後、家事や子育てに専念するために、

それまでの仕事を辞めてしまうことも少なくありません。しかし、このような

状態で離婚してしまうと、仕事を辞めた一方は、離婚後、すぐに経済的に不安定

になり、生活や収入を得ることが難しくなります。離婚原因がなければ慰謝料請求

も行使するのは難しく、対象財産がなければ財産分与を求めることもできません。

そうなると、離婚した場合、ただちに生活に困窮してしまうことになります。

このような場合、働いている夫（または妻）は相手に対して、離婚後、経済的に

自立できるまでの間、生活費を財産分与として負担させる＝「扶養的財産分与」

という考え方があります。

◆扶養的財産分与の額は？

「離婚後、ただちに稼働して自立した生活を営むことができない者が、

離婚後において自立できるまでの間の生活費相当額」が扶養的財産分与

の額と言われています。

家庭裁判所などでは、この生活費相当額等は、婚姻生活を営んでいた場合の

「婚姻費用相当額が基準」にされることが多いようです。

しかし、支払う側が働いているか？一定の資力を有しているか？

など、支払う側の経済的余力の有無や程度でその金額も考慮されます。

また、扶養的財産分与については、離婚後、１年間ないし３年間、最大５年間程度

の婚姻費用額が認められることが多いようです。

※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※
なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
暮らしていくためのお手伝いをさせていただく
事務所です。

行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。お気軽にお問合せください。

電　話　０８２－５３３－６０３６（広島市西区）

メールでのお問い合せはこちらから

※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※