離婚調停の流れと押さえておきたいポイント

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 

家庭裁判所で行われる調停は、原則として1人の家事審判官(裁判官)と2人の家事調停委員

(通常は男女各1名)が組んだ調停委員会で行います。ただ、現状は裁判官の数が少ないので、

調停のテーブル常時着いているのは2人の調停委員です。

事情を聴取し、事実を調べ、必要な助言や調整を行い、夫婦の間の意見が一致するよう努力が

けられます。

 

◆自分の主張はきちんと伝える

調停委員に対しては、「自分の人生観や古い道徳を押しつける」という不満を持つ人も

いらっしゃいますし、そのような調停委員が皆無とは言えないでしょう。

調停委員が厳正中立・無色透明の人生観や家庭観をもっているとは限らないと思いますが、それでも

自分の言いたいことをきちんと言うことが必要です。

調停の席では、当事者は書面で主張する必要はなく、口頭で自分の言いたいことを述べればよいことに

なっていますが、代理人として弁護士をつけない場合であっても、書面で自分の言いたいこと・破綻に

至るまでの経過など、を整理するほうが望ましいと言えます。

口頭で延々と1時間話されるよりは、細かいことは書面で読むほうが理解しやすく、またポイントを

って肝心な話し合いで決めなければならないことに時間を割くことができます。

 

◆調停に要する期間

申立人が「どうしても離婚したい」と主張し、相手方が「絶対に離婚しない」と主張している

ようなケースであれば、これ以上継続しても難しい場合、1~2回調停で打ち切りになることも

あります。相手方が全く出頭しないことが明らかな場合も同様です。

調停を重ねることにより合意に至ることが可能な場合には、根気よく、何度も開かれますが、

6カ月~1年以内くらいに終結しているようです。

 

調停の期日は、ほぼ1か月に1回開かれるのが原則ですが、成立間近ということになると、

もっと短期で期日を入れることもあります。

子どものことで争いがある離婚事件は調停であっても長引きます。家庭裁判所では、調査官が

調査をするなど、子どもの立場に立った観点で解決策を探りますが、親が納得しなければ、

調停での解決は難しくなります。

 

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