弁護士にかかる費用と法テラス

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 


 離婚や夫婦問題のご相談を受ける中で、すでに夫婦間

話し合いによる解決は難しく、争いにまで発展するか

しれないという場合があります。

 

その際は、行政書士として対応ができないことをお伝えし、

提携の弁護士さんや法テラスを案内するのですが、

金額面を気にされる方が多いのも事実です。

 

例えば、弁護士に代理人を依頼した場合の費用をみると、

 

 

①事件を依頼したときに支払う「着手金」

→結果が希望と異なる場合でも、裁判が敗訴に

 なっても戻ってこない。

 

 

②事件が終了したときに支払う「報酬金」

→全面勝訴、部分的勝訴など、結果に応じて金額が決まる。

目安として慰謝料や財産分与などの獲得金(経済的利益)

の10~20%程度の額を支払うことが多い。

全面敗訴の場合は原則として支払わなくてよい。

 

 

実費

→弁護士の交通費や通信費、訴訟手続き費用(収入印紙代)などの実費

 

主に以上の3つに分けられると思います。

 

 

 

また、料金の目安は、平成20年に日弁連が行った

アンケートを参考にすると、離婚調停の依頼の場合・・・

 

①着手金 20万~30万円前後

②報酬金 20万~30万円前後 7割を占めています。

 

 

経済的理由から弁護士費用が払えない・・・」という場合でも、

国が設立した公的法人 法テラス (日本司法支援センター)

で無料法律相談の他、弁護士費用の立て替えなどを行っています。

 

 

法テラスを利用するには収入・保有資産が一定額以下で

あることなどが条件となりますが、金額面であきらめて

しまう前にまずは相談されることをお勧めしています。

 

 

 

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なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
暮らしていくためのお手伝いをさせていただく
事務所です。

行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。お気軽にお問合せください。

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