【面会交流】DV申立に対するアメリカとの違い

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アメリカ風車

行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 

別居親を子どもから排除していこうとする際に、

DV(ドメスティックバイオレンス)申立をするケースがあります。

この申立は日本だけでなくアメリカでも多いとされています。

しかし、そうした申立に対するその後の対応が日本とアメリカでは

大きく違います。

 

DVを理由として離婚が申請された場合、日本の場合には、

その申立に対して家庭裁判所が独自の調査を行うことなく

申立人の言葉そのままに「監護親や子どもが未だに怯えている」

からという理由で、面会交流を禁止する判例が多いようです。

 

結果としてDVを理由として離婚申請し、別居親と子どもとの

面会交流を排除していこうとする事例が繰り返されているとも

考えられます。

 

 

◆一方、アメリカでは?

一方、アメリカではDVの専門家によって、その申立の真偽とともに、

どのようなタイプのDVであるのか、再発の危険性、そして監護親

及び子どもへの危険性はどの程度か、といった評価がなされます。

 

一口にDVといっても、その中身は色々あり、別居・離婚した後の

再発の危険性、そして子どもへの危険性に関しても個々の事例で

大きな違いがあるため、そういったことを考慮に入れた上で、

子どもへの接触を許可するのか?

監督つきに制限するのか?

一時停止にするのか? 禁止するのか?

といったことをえていきます。

 

日本では、たとえ別居親の子どもへの愛情が真正のもの

であること認めれてたとしても、監護親が強く拒否

している場合には、

 

「父親と対等な立場で協力しあうことはできない状態」

 

とみなされ、面会交流を実現させ、また間接的にも強制する

ことは、監護親に大きな心理的負担を与えることになり、

結果として、監護親と子どもの生活の安定を崩し、

子どもの福祉を著しく害するおそれが大きい、

といった理由で却下されることがあります。


アメリカでは、両親間のDVが認定されたが、子どもには暴力行為

なかった場合、監護親が接近禁止命令を出してもらい、さらに

専門の機関で専門家による監督つきの面会交流が行われています。

 

そこでは被害と加害親の接触を極力避ける工夫をし、

徹底して被害親の安全を守りつつ、可能なかぎり子どもと別居との

交流をサポートしていきます。

 

またこうしたサポートと同時に加害親には、DVプログラムの参加が

義務けられ、また被害親とその子どもにも、傷つき、体験をみつめ、

そこから回復するためにカウンセリング受講が義務付けられています。


アメリカでのこうした背景には、暴力をふるった親を子どもから

排除するだけでは、DV問題の真の解決にはならないといった、

苦い経験から学んできたものがあるからです。

 


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