日本の離婚率と離婚協議書の「清算条項」範囲はどこまで?

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。

 

 

日本では「3組に1組」の割合で離婚するといわれていますが、

世界の離婚率を見てみると、

 

1位はベルギーでなんと71%、

2位 ポルトガル68%、

3位ハンガリー67%、アメリカは10位で53%でした。

ちなみに日本は14位で36,5%、お隣の韓国は16位でした。

 

ベルギーなどヨーロッパでは離婚率が高いため、

結婚前の婚前契約書を取り交わすカップルは多そうです。

一方、日本では離婚協議書や離婚公正証書を作成する夫婦

が多いと思います。

 

 

◆「清算条項」とは?

離婚協議書や公正証書を作成する際、話し合いでまとまった

内容から後日、改めて財産分与や慰謝料請求をしないよう

にするため、

 

「本件離婚に関し、本件条項に記載された金員の支払義務以外

 

なんらの債権債務ないことを相互に確認する」

 

といった「清算条項」を明記する場合があります。

 

 

この条項があれば、後日、改めて財産分与や慰謝料の請求等を

することはできなくなるので、紛争の最終的な解決が可能

になります。

 

 

◆子どもの養育費や年金分割は?

「清算条項」をつけることで、婚姻中に夫婦間で発生した

金銭の賃借問題や 婚姻中に生じた不当利得

(正当な理由なく他人の財産等から利得を受け、

相手に損失を及ぼすこと)の返還等の問題も法律上、解決済

とされると考えられます。

 

 

しかし、子どもの養育費については、清算条項が付された

 

としても、 子ども自身その効力は及びません

 

また、養育費に分担についても離婚成立の際に基礎とされた

 

事情後日変更すれば、子どもを監護する親は養育費の増額

 

求めることも可能ですし、子どもと離れて暮らす親は事情変更

 

(再婚・離職等)により減額を求めることも可能です。

 

 

 

 

年金分割の請求権は、相手に対する請求権ではなく、

 

公法上の請求権なので当事者間で権利の行使を直接制約

 

することはできません。

 

 

そのため、「清算条項」が記載されていても、後日、

 

年金分割の請求をすることができます。

 

(但し、年金分割の請求期間は離婚後2年以内

 

 

 

 

 

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
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