アメリカの親教育プログラムと養育プランの作成

公開日:  最終更新日:2020/11/20

子ども10

【離婚訴訟合戦】

アメリカでは、過去、離婚訴訟合戦が当たり前となり、相手方との感情的な対立の決着を

すぐに裁判に持ち込んでいました。

そして、表面上は「子どものため」の裁判という形を取りながら、結局、身勝手な親の犠牲

になって子どもが深く傷つき、子どもがさまざまな問題を抱えてしまう状態になってしまった

のです。

こうした状況を受け、子どもに悪影響を与える離婚訴訟合戦を回避させるための施策として

1979年頃から「共同養育制度」が整備されていきました。

 

 

【親教育プログラムと養育プラン】

現在、アメリカでは離婚手続きの際に、

①「親教育プログラム」の受講

②「養育プラン」の提出

を義務付けています。

 

「親教育プログラム」では、

・離婚後の親子関係や面会交流の重要性

・子どもの発達段階別の特徴、離婚が子どもに与える影響

・離婚後の親同士のコミュニケーション・スキル

などを学びます。

 

その後、調停で面会交流の実施の仕方や養育費の支払いに関して取り決め、

その合意書を離婚後の「養育プラン」として裁判所に提出します。

 

こうした離婚時の制度は、離婚後も二人の親が愛情深く子どもに関わることが「子どもの最善の利益」

であるという大前提に立ち、面会交流を円滑に実施することを目指しています。

アメリカでは「争い依存症」や「片親疎外」を親のせいにばかりするのではなく、制度の不備と捉えて

離婚時の手続きを改善したのです。

 

しかし、アメリカで最初から素晴らしい共同養育制度があったわけではありませんでした。

長い間、アメリカでも単独親権制度の時代があり、離婚した両親の監護権平等を過度に掲げる

やや行き過ぎた共同親権制度になり、最近になってようやく子どもの健全な成長を中心に据えた

共同養育制度が定着してきたのです。

問題になりがちな離婚や片親疎外に関する研究結果を踏まえ、子どもを守る制度を苦労して

練り上げてきたといえるのです。

 

 

 

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なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の

見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔

暮らしていくためのお手伝いをさせていただく

事務所です。

 

行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが

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